医療費の適正化を目指す
早期発見・受診勧奨と経年データ分析を通じ、長期的な医療費の変化を検証します。
FOR COMPANIES & LOCAL GOVERNMENTS歯科健診を、
歯科健診を、
あなたの会社へ。
歯科医師が職場へ伺い、健診・受診勧奨・結果分析・健康経営の支援まで。働く人の健康づくりを、口腔から。
01 — WHAT WE DO歯科健診を、
歯科健診を、
会社の日常に。
HOKIPAは、企業・自治体・健康保険組合向けに、職場や施設へ出向く歯科健診サービスを企画・運営します。対象人数や実施場所、働き方に合わせて柔軟に設計します。
歯科医療職による健診だけで終わらせず、結果説明・受診勧奨・レポートまで。社員一人ひとりと組織の双方を支援します。
無料の導入相談HOKIPAの企業・自治体向け歯科健診の実施イメージ
02 — THE CHALLENGE健康診断の、その先へ。
健康診断の、その先へ。
お口の健康にも
目を向けませんか。
企業の一般的な定期健康診断には、歯科健診が必ず含まれるわけではありません。だからこそ、口腔の健康を見直す機会を、職場につくることが大切です。
歯周病はお口だけの問題ではありません。糖尿病などの全身疾患と相互に関係することが報告されており、医科・歯科が連携して健康を支える視点が求められています。
※ 一部の有害業務従事者には法定の歯科特殊健康診断があります。「企業に歯科健診が一切ない」という意味ではありません。
健診を受けた人も、健診を受けていない人も。自分のお口の状態を知るきっかけを、日常の中に。
03 — BRING DENTAL CARE TO WORK企業の中に、
企業の中に、
歯科健診という
新しい習慣を。
歯科医院に行く時間を確保するのではなく、歯科健診が職場にやってくる。勤務時間や拠点ごとの実情に配慮し、負担の少ない受診機会をつくります。
自治体や歯科医師会と連携する場合は、地域の歯科医院への継続受診につながる導線も一緒に設計します。
導入・連携について相談する04 — BENEFITS企業にも、社員にも。
企業にも、社員にも。
長期的な健康への投資。
歯科健診を導入する目的は、虫歯の発見だけではありません。受診率・受診後の行動・健康課題の可視化を重ね、持続的な健康づくりに活かします。
全身の健康への意識
歯周病と糖尿病などの関係を学び、全身の健康への関心を高めます。
家族の予防習慣へ
社員本人の気づきを、家族への情報共有や健康行動につなげます。
働きやすい職場づくり
痛みや通院の負担を軽減することを目指し、働く人の健康と職場環境を支援。
退職後にも続く健康
現役時代から予防習慣を育むことが、ライフステージを超える健康資産になります。
※ これらは導入目的・期待される効果です。医療費削減、離職率低下、生産性向上などを個別企業に保証するものではありません。
05 — OUR BELIEF大事なことは、
大事なことは、
生活習慣病から健康を守るための
ひとつの手段が、歯とお口のケアであること。
健診をきっかけに、気づき、受診し、続ける。その循環を職場から。
06 — EVIDENCE数字で見る、
数字で見る、
お口と全身の関係。
疾患との「関連」と、治療による「改善」は分けて示すことが大切です。根拠が確認できる研究だけを取り上げ、歯科健診単独の予防効果や削減額とは区別します。
−0.43 pt
歯周病治療後のHbA1c 平均差
糖尿病と歯周炎を併せ持つ患者2,443人を対象とした30試験の統合結果。歯周治療後3〜4か月で、対照群よりHbA1cが平均0.43ポイント低下しました。
これは「治療」の効果であり、健診だけで血糖値が下がることを示す数字ではありません。出典：Cochrane Review（2022）↗
1.9倍
歯の状態と認知症発症の関連
65歳以上の日本人4,425人を対象とした追跡研究。歯がほとんどなく義歯を使用しない群は、20本以上歯を持つ群より認知症発症リスクが高いという関連が報告されました。
観察研究の関連であり、歯科健診で認知症を1.9倍予防できるという意味ではありません。出典：日本歯科医師会資料 p.4（原著：Yamamotoら, 2012）↗
歯周疾患の有無と年間医療費
22,072円差
日本歯科医師会資料に掲載された特定の健康保険組合の比較例。歯周疾患の有無による医科・歯科医療費の差です。
年齢などの違いが影響する可能性があり、健診を導入した場合の削減額ではありません。出典：日本歯科医師会資料 p.8 ↗
がんと口腔環境の研究
歯周病や口腔細菌と一部のがんとの関連を調べる研究があります。ただし、がん患者のうち何％が歯の病気なのかを一般化できる信頼性のある数字や、歯科健診によるがん予防率は示せません。
当社では、がん予防を断定する数値の掲載を避け、確認された科学的知見を丁寧に紹介します。
医療費はどのくらい下がる？ 歯科保健活動の導入後2〜3年目に、未導入群と比較して歯科診療報酬の請求件数・点数が低くなったという国内研究があります。ただし調査対象は特定の健康保険組合で、全企業に共通する削減率はありません。HOKIPAでは、導入前後の受診率・受診行動・医療費等を取得可能な範囲で経年的に検証する設計を提案します。参考研究（小澤ら, 1998）↗
※ 「60歳以上の歯が健康な人とそうでない人の糖尿病有病率の差」「がん患者の歯周病有病率」は、指定資料から比較可能な数値を確認できなかったため、掲載していません。データが見つかった場合は、対象者・研究デザイン・調整因子を確認のうえ追記します。
07 — ACCESSIBILITY忙しい毎日だからこそ。
忙しい毎日だからこそ。
歯科健診を、
会社で受けませんか。
予約して、移動して、待って、診てもらう。歯科医院に行くまでの手間が、受診を後回しにすることがあります。職場の一角を使った健診で、そのハードルを減らします。
社内実施について相談する
08 — IMPLEMENTATION FLOW
無料診断から健診、受診後の支援まで。
無料診断から出張歯科健診、受診後のフォロー、結果分析・改善提案まで、一連の流れをサポートします。
予防を、行動につなげる。健診の目安：約15分／人
一連の支援：最短約6か月の想定
一連の支援：最短約6か月の想定
- 01
無料診断・お打ち合わせ
健康経営の現状、実施人数、会場、対象者の課題を確認し、導入プランを設計します。
- 02
職場・施設で歯科健診
事前調整後、会議室などで歯科健診を実施。必要に応じて追加検査も検討します。
- 03
結果説明・動機づけ
受診者ごとの結果を説明し、歯科医院への受診勧奨や日々のケアをサポートします。
- 04
健診後のフォロー
結果に応じ、適切な歯科受診または継続的な予防プログラムへご案内します。
健診結果に応じて、次の行動へ
要受診の方
歯科医院への通院
症状や希望に沿った受診勧奨・歯科医院選びを支援します。必要に応じ、地域の歯科医療につなぎます。
予防を続ける方
予防プログラムへ
口腔内の状態に合わせてセルフケアや保健指導を検討し、継続的な予防行動を後押しします。
05 / REPORT
健診サマリー・データ分析
受診率、健診結果や受診後の行動を適切に集計し、法人・自治体向けのレポートとして可視化します。
06 / CONSULTING
レポート提出・改善コンサル
健康経営や地域の予防施策に向けて、データに基づく改善案・セミナー等を検討します。
※ 記載の時間・期間は目安です。各工程の実施範囲・時期は、対象人数やご契約内容により異なります。
09 — WHAT WE PROVIDE健診と、その先の支援を。
健診と、その先の支援を。
組織に合わせた6つのサービス。
01 /
健康経営状況の無料診断
現状・課題・対象者・導入目的をお伺いし、最適な実施方法を検討します。
02 /
出張歯科健診
職場・施設等で歯科健診を実施。歯科医療専門職が受診者の疑問に向き合います。
03 /
集計・レポート
健診結果を適切に集計し、組織の口腔健康課題を可視化します。
04 /
健康経営コンサルティング
受診率・受診行動・医療費等、利用可能な指標で施策効果を継続検証します。
05 /
保健指導・セミナー
予防習慣、生活習慣病と歯科の関係など、社員への教育・動機づけを支援。
06 /
健康経営優良法人認定支援
健康経営の取り組み整理や申請準備を支援。認定の取得を保証するものではありません。
10 — VOICES / EDITORIAL DRAFT社員様の声が、
社員様の声が、
サービスを育てます。
以下は公開前の構成サンプルです。実在する利用者の証言ではありません。正式公開時は、掲載許可を得た実際のご感想に差し替えます。
「歯科健診を後回しにしていた社員も、全身の健康との関係を知ることで関心を持ってくれました。」
「歯科医院に行く時間を確保しづらい人に、職場で受診するきっかけを提供できます。」
「健診中に相談でき、矯正やホワイトニングの前に必要なケアも知ることができました。」
「症状に合った歯科医院の選び方や、歯科医師の専門分野について知るきっかけになりました。」
FAQ
よくあるご質問
全国の企業・自治体で対応できますか？
対象地域・人数・実施時期を確認のうえ、対応可能な歯科医療職や運営体制を調整します。まずはご相談ください。
健診にどれくらいの時間がかかりますか？
提案資料の標準プランでは一人あたり約15分を想定しています。検査項目や相談内容により変動します。
歯科健診の導入で医療費はいくら削減できますか？
研究例はありますが、個別企業の削減額は事前には確定できません。対象集団や利用可能なデータ等に合わせ、経年変化を検証する方法をご提案します。
個人の健診情報は会社に伝わりますか？
個人情報や健康情報の取り扱いは、委託先・本人同意・利用目的などを含め、個別の契約・運用設計で定める必要があります。法人向けレポートは集計情報の活用を基本方針としてご提案します。